浦添市多目的運動施設（新市民体育館）新築工事をめぐり、市に14億円以上の追加負担が生じた問題で、「真相究明を求める市民（県民）有志会」は11日、設計が未完了のまま業務完了の検収を行い公金を支出したのは違法・不当だとして、松本哲治市長らに対する住民監査請求を行った。
設計未完了のまま検収・支出
請求書では、設計が完了しない段階で業務の完了を確認し、公金を支出した点を問題視。市民の信頼回復のため、誠実かつ丁寧な監査を求めている。
住民監査請求は、地方自治法に基づき、住民が公金の支出などに違法・不当な点があると認めるときに、監査委員に対して監査を求める制度。請求が認められれば、是正措置が講じられる可能性がある。
市民団体が真相究明を要求
同日、浦添市役所で記者会見を行った同団体の銘苅全郎共同代表は、問題の真相究明と再発防止を強く求める姿勢を示した。
同問題は、新市民体育館の建設工事において、当初予定を超える14億円以上の追加負担が発生したもの。市はこれまでの経緯や原因について説明を求められているが、市民団体は今回の監査請求を通じて、適正な手続きが踏まれたのかどうかを明らかにしたい考えだ。
