ANA下地島空港で操縦訓練11月再開へ 県に設備整備要請
全日本空輸（ANA）は9日、宮古島市の下地島空港でのパイロット操縦訓練を今年11月から約12年ぶりに再開すると県に報告した。大型機や中型機の訓練に対応するため、燃料補給設備の整備などを求めた。
カテゴリー : 経済・産業
台風で宮古のスーパーから商品消える 波高と買いだめ
宮古島で台風による高波の影響で船が入港せず、スーパーの商品が品薄になる問題が続いている。台風が沖縄本島に近づくだけでも影響が出るなど、島の物流の脆弱さが浮き彫りに。
石垣市議選、28人が立候補届け出 定数22に現職19・新人9
任期満了に伴う石垣市議選（定数22）は6日告示され、午前10時半現在、現職19人、新人9人の計28人が立候補を届け出た。締め切りは午後5時。投開票日は13日。5日時点の選挙人名簿登録者数は3万9147人。
JAおきなわ、伊平屋村製糖工場の指定管理解除要求 事実上の撤退か
伊平屋村の製糖工場の指定管理を担うJAおきなわが、村に指定管理の解除を求めていることが2日までに分かった。村が1日に開いた住民説明会で明らかにした。解除されれば事実上の撤退となる。
下地中の9人が台湾で国際交流、台中の中学を訪問
宮古島市立下地中学校の生徒9人が8月14～19日、台湾台中市の漢口国民中学校を訪れ、授業やバスケを楽しみながら国際交流を行った。引率教員は生徒の成長に手応えを示した。
ANA役員が下地島空港の訓練計画を市長に説明
全日本空輸（ANA）の阪部亮取締役執行役員らは28日、宮古島市役所で嘉数登市長に下地島空港で12年ぶりに再開する操縦訓練の計画を説明した。11月1～20日と来年2月19日～3月10日に実施し、2027年度も4回行う予定。
古謝玄太氏、宮古島入りし仏壇に合掌「見守って」
沖縄県知事選に立候補した古謝玄太氏は27日、宮古島市に入り、出発式で支援者らとともに第一声を上げた。県庁前で選挙戦をスタートさせた古謝氏は「前に進めるのが私の役割だ」と強調。金城克也選対本部長も支援を呼びかけた。
船欠航時給食に常温牛乳 竹富町で全国初実験
紙容器メーカーの日本テトラパックは27日、竹富町の学校給食でチルド牛乳と常温保存可能なロングライフ牛乳を併用する「ハイブリッド型ローリングストック」の実証実験を全国で初めて開始した。
県南米駐在員事務所がサンパウロに開設、絆強化へ
ブラジル沖縄県人会創立100周年記念行事の一環として、県南米駐在員事務所の開所式が7月30日、サンパウロ市でありました。同事務所はブラジル、ペルー、ボリビア、アルゼンチンなど南米諸国のウチナーンチュの絆を強めるのが目的です。
旧盆前に墓地清掃「七夕」 宮古島市各地で祖先を思い汗
旧暦７月７日の１９日、宮古島市内各地の墓地で祖先に旧盆を告げる「七夕」が行われた。平良狩俣のフタズガー墓地では早朝から清掃に汗を流す人の姿が見られた。
宮古島でパーソナルジム開業へ 計画書の作成方法を指南
20年以上トレーニングを続け大会優勝経験もある男性が、出身地の宮古島でパーソナルジム開業を目指す。事業計画書や資金計画の作成、開業後の経営支援をよろず支援拠点に相談した事例を紹介する。
海外企業と提携 注意点は 人材負担抑え知財活用を
八重山産食材を使った調味料を製造・販売するカフェが、東南アジアの食品加工会社から事業提携の申し出を受けた。海外企業との提携に向けた準備と注意点を、よろず支援拠点の相談事例から解説する。
泡盛と台湾コーヒーの文化講座、屏東県と高雄市で開催
沖縄泡盛と台湾屏東県のコーヒーをテーマにした文化講座が屏東県と高雄市で開催された。沖縄と台湾の特産品を相互に紹介し消費を促進する狙いで、県産業振興公社台北事務所など3者が共催した。
宮古島ワイドーマラソン終了 市「役割を果たした」
宮古島市と沖縄タイムス社が主催する「宮古島100キロワイドーマラソン大会」の実行委員会総会が13日に開かれ、大会を終了することが決定した。市は「役割を果たした」としている。
漁具被害防止、7月27、28日に石垣市漁業集落がサメ103匹を駆除
この取り組みでは、サメが漁具などを壊す被害を防ぐため、石垣市の漁業者でつくる石垣市漁業集落（宮良当建代表）などが2026年7月27、28日の両日、石垣島でサメの駆除を行い、その2日間で103匹を捕獲した。最大で重さ約550キロのイタチザメが水揚げされた。漁船20隻、120人が参加した。
泡盛の多良川、宮古島のビール事業承継 12月設備移設し来年2～3月製造へ
泡盛製造の多良川が宮古島マイクロブルワリーのクラフトビール事業を承継することが31日決まった。12月までに設備を移設し、来年2～3月をめどに製造を始める。島内に事業が残ることを喜ぶ声も。
西表島観光活況も地域経済に恩恵届かず
世界自然遺産登録から5年、西表島では観光が活況を呈する一方、地域経済への恩恵は限定的で、島外事業者による日帰りツアーが拡大。「ザル経済化」と警鐘を鳴らす声も上がっている。
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