翁長政俊副知事は16日、国土交通省で塩見英之事務次官と面談し、2027年度の国交省関係予算の確保や着陸料の軽減措置の継続などを求めた。塩見氏は「重く受け止め、できる限り対応したい」と応じたという。
要望の内容と国交省の回答
要望書は翁長副知事から塩見事務次官に直接手渡された。面談では、来年度予算の確保に加え、航空便の運航コストに直結する着陸料の軽減措置を継続するよう求めた。
これに対し塩見氏は、要望を重く受け止め、可能な限り対応したいとの考えを示した。
今後の見通し
県は今回の要望を踏まえ、国の2027年度予算編成過程で引き続き働きかけを行うとみられる。着陸料の軽減措置が継続されれば、県内航空路線の維持や利用促進につながることが期待される。