在沖米軍の綱紀粛正策が講じられる中、在沖米兵の逮捕が相次いでいる。規律を守れない組織に犯罪を抑止することができるのか。「遺憾」で終わらせず、組織の管理責任を明確にする必要がある。
10月の強盗殺人事件を受け外出禁止措置
10月に起きた米兵による強盗殺人事件を受け、在沖米軍は同9日から30日間、午前0時から午前5時まで基地からの外出を禁止した。しかし、その間も外出禁止令違反や酒気帯び運転の摘発が相次いだ。
このため、外出禁止の対象を階級の低い軍人に限ってさらに1カ月間延長し、全ての軍人に午前0時以降の居住地外での飲酒や酒類購入を12月7日まで禁止した。
新たな措置後も軍幹部の逮捕相次ぐ
新たな措置が実施された後の11月14日、嘉手納基地所属の空軍大尉が酒気帯び運転の疑いで、別の空軍兵長も酒に酔ったと見られる状態で下半身を露出した公然わいせつの疑いで逮捕されている。
大尉の起こした事件はより深刻だ。大尉は外出禁止の対象ではないが、飲酒した状態での運転は重大事故につながる。しかも大尉という階級は所属によっては百人規模の軍人を指揮する軍幹部であり、一般兵士に綱紀粛正を徹底させる立場にある。
軍幹部すら飲酒絡みの事件を起こす現状は問題だ。この状態で末端の兵士まで措置の内容や目的が行き渡るとはとても思えない。
県民に目に見える形での打開策を
木原稔官房長官は16日の記者会見で、一連の事件について「遺憾であり、綱紀粛正および再発防止の徹底を求めた」と語った。かけ声だけでなく、具体的な打開策を県民の目に見える形で示すべきだ。
かつては米軍人が公的行事で飲酒後に住居に帰ることは「公務」として扱われ、日本の刑事システムでは摘発できないことが少なくなかった。この日米合意は2011年に改められ摘発対象となったが、大尉の事例を見るとそれすら米軍内で徹底されているか疑問だ。
23年の米軍関係者による人身事故102件のうち、飲酒絡みは7件(6・86%)だった。全国ワーストの沖縄全体(2・77%)と比べ2・5倍近い。たまりかねた県が軍関係者対象の講習会などを開いて周知したが、米兵による飲酒絡みの事故や事件はむしろ目立ってきている。
日米両政府に検証と結果の公表を求める
「綱紀粛正」を外部から行うことは難しい。米軍自らが組織的に徹底させる必要がある。当然、日本政府はそれを要求し監督して国民を守るべきだ。
古謝玄太知事は16日、綱紀粛正期間中も相次ぐ米兵逮捕に「隊員一人一人にまで事件を二度と起こさせないという趣旨が徹底されていないのではないか」と米軍の対応を問題視した。高市早苗首相も10月に外出禁止などの再発防止策が「十分ではない」との認識を示したが、その後どのような改善がなされたのか。
守られない約束ほど不満を高めるものはない。日米両政府は、在沖米軍の「綱紀粛正」がどのように実行されているかを検証し、その結果を県民に示して再発防止の姿勢を示すべきだ。