県や基地所在市町村でつくる県軍用地転用促進・基地問題協議会(軍転協、会長・古謝玄太知事)が日米関係機関に求める要請内容が、16日の総会で大幅に変更された。米軍普天間飛行場の「県外・国外移設」を盛り込まず、米軍の輸送機オスプレイの「配備計画の見直し」の記述を削除するなどした。いずれも政府の安全保障政策に追随する印象が強い。
性急な路線転換への懸念
普天間飛行場の辺野古移設を容認する古謝県政の考え方を反映させた文言修正というが、あまりに性急だ。軍転協は県だけの組織ではない。オスプレイ配備容認の修正に市町村長から異論が出ながら、県の方針ありきで路線転換が進むのは拙速と言わざるを得ない。
これらの変更では、さらなる基地負担増や過重な基地負担の恒久化につながるとして軍転協が継続して問題視してきた軍事機能について、地元が「甘受」したと受け取られかねない。県民の負担軽減が後退する。納得できない。再考を求める。
これまでの経緯と市町村の反発
軍転協は2012年の普天間飛行場へのオスプレイ配備以来、継続して政府に見直しを要請してきた。13年には県内全41市町村の首長らが署名し、オスプレイ配備撤回を求める建白書を政府に提出した経緯もある。
オスプレイ配備見直しの要求を変更する県の考え方に対し、普天間飛行場のある宜野湾市の佐喜真淳市長は「基本的な考え方は配備撤回だ」と市の立場を明言している。総会でも「考え方を改めてほしい」と再考を促す発言をした。
當山宏嘉手納町長も「現状を容認すると受け止められかねない」と元の表現に戻すことを要望した。県は真摯に耳を傾ける必要がある。
県政の課題と軍転協の存在意義
古謝知事自身、就任早々に米軍人を容疑者とする強盗殺人事件が起き、「6、7割は基地問題に取られてしまうという感覚を早速味わっている」と就任前後のギャップを明かした。基地行政の実務をこれから経験する段階で、地元自治体と齟齬を抱えてまで、拙速に軍転協の要求を変える必要性があるのだろうか。
要求後退は政府にとって助け船になるのは間違いない。自衛隊の敵基地攻撃能力(反撃能力)を持つ自衛隊ミサイルの県内配備についても、従来の「行わないこと」から「原則として行わないこと」と変更し、受け入れの余地を残す表現に変えている。
沖縄が基地のある現状を受け入れ、政府に異を唱えるトーンが弱まれば軍備増強と訓練激化は加速し、県民の負担は増すだろう。ひいては軍拡のエスカレートによる軍事的な緊張を沖縄周辺で高めてしまう。地元の反発という緊張感が薄まれば、綱紀粛正のたがが緩むことも間違いない。
市町村を孤立させず、最大公約数の要求をまとめ、県内一丸で基地問題の解決を政府に迫るのが軍転協の存在意義だ。県知事のリーダーシップは、県の方針に市町村を従わせることではない。政府要請までに、改めて市町村の意見集約を行うことを県に求める。