自民党沖縄振興調査会(小渕優子会長)は13日、党本部で会合を開き、2027年度の沖縄関係の税制改正要望について、県、県経済団体会議、同党県連から意見聴取した。調査会は、週明け以降に開催される党税制調査会に、ガソリン税など11税制の継続・延長について必要性を訴えることを決めた。
県や経済団体の意見を反映
会合では、沖縄の振興に必要な税制上の措置について、県や経済団体から具体的な要望が示された。調査会はこれらの意見を踏まえ、党税制調査会への提言内容を取りまとめた。
11税制の継続・延長を要請
対象となるのはガソリン税を含む11の税制で、調査会はこれらの継続・延長が沖縄の経済振興に不可欠だとの認識で一致した。今後の党税制調査会での議論を経て、政府の税制改正大綱に反映されるかが焦点となる。