沖縄県や基地所在市町村で構成する県軍用地転用促進・基地問題協議会(軍転協、会長・古謝玄太知事)は、基地問題の解決に向けて日米関係機関へ提出する要請書案を修正し、米軍機オスプレイの配備見直しを求める項目を削除した。これは古謝県政の立場を反映したものとみられる。
要請書案の修正内容
軍転協はこれまで、要請書にオスプレイの配備見直しを求める方針を盛り込んでいたが、今回の修正でこの項目が削除された。削除の背景には、県政のトップである古謝知事の意向が反映されたとされる。
地元の懸念と関連動き
一方で、宜野湾市長らは再考を求めており、県民の「負担軽減」が後退するとの懸念や、危険性を払拭できないとの声も上がっている。軍転協によるオスプレイ削除は、地元の懸念を浮き彫りにする形となった。
また、関連動きとして、米空軍が嘉手納基地に米国外初となる最新鋭F15戦闘機の配備を開始した。當山嘉手納町長はF15EXの飛来について「状況注視する」と述べている。