手話通訳派遣なし11町村 県調査、離島や北部で支援不足 第4期計画へ協議会
手話通訳派遣なし11町村 県調査 第4期計画へ協議会

県の調査で、聴覚や言語機能などの障がいで意思疎通に支障がある人を対象とした市町村の意思疎通支援事業について、手話通訳者の対面派遣を実施していない県内自治体が11町村に上ることが分かった。離島や北部で支援不足が顕著で、県は第4期県手話推進計画の策定に向け、県手話施策推進協議会に諮問した。

県調査で判明した支援の実態

県が実施した調査によると、手話通訳者の対面派遣を実施していない自治体は11町村に上る。これにより、聴覚障がい者らが日常生活で必要な情報を得る機会が限られている実態が浮き彫りになった。

第4期計画へ協議会に諮問

県は17日、県庁で県手話施策推進協議会を開催し、第4期県手話推進計画の策定に向け、森田清人会長に諮問書を手渡した。県生活福祉部の前川早由利統括監が諮問書を手渡し、計画策定に向けた協議を依頼した。

今後の課題

意思疎通支援事業は、聴覚や言語機能などの障がいで意思疎通に支障がある人の社会参加を円滑にすることを目的としている。今回の調査結果を踏まえ、県は支援体制の整備を進める方針で、第4期計画に具体的な施策を盛り込むことが期待される。

出典:www.okinawatimes.co.jp