那覇市の飲食店「おでん東大」の女性店主が殺害された事件で、殺人罪に問われた店主の長女とその夫の両被告の裁判員裁判が、那覇地裁で始まった。事件が発覚したのは2022年8月。店舗が入るビルの2階倉庫で店主が死亡しているのを知人が発見し、通報した。
起訴状などによると、両被告は共謀の上、殺意を持って店主の首を電源コードで締め付けるなどして、窒息死させたとされる。一方、初公判で両被告はそれぞれ無罪を主張した。最大の争点は「犯人性」、つまり両被告が実際に殺害したのかどうかにある。
検察と弁護側の主張が対立
検察側は殺害の動機について、両被告が店主の財産で夫のギャラリーを再建する目的だったと指摘した。両被告のスマートフォンには殺害の計画性をうかがわせるメッセージや、殺害方法を検索する履歴が残っていたという。
これに対し長女の弁護人は、育児中だった長女は母親を頼りにしており、殺す理由がないと主張。夫の弁護人は「人殺しにしたくない」などと妻にメッセージを送ったことを認めたものの、共謀は成立せず「複数人による犯行と断定できない」と争う考えを示した。
事件から既に4年余り。検察・弁護側双方の証人は15人前後に上る見通しだが、記憶があいまいになっている可能性もある。
長期勾留と迅速な裁判の課題
事件を巡っては起訴から初公判までに異例の約3年11カ月を要した。その間、両被告は間もなく4年という長期勾留が続いている。主な要因は裁判官と検察官、弁護士が事前に審理の進め方を決める公判前整理手続きの長期化にある。膨大な証拠の確認の他、検察官や弁護人の交代が重なったことで時間がかかったとみられる。
長期勾留は憲法の規定する「迅速な刑事裁判を受ける権利」を侵害し、人権に関わる問題だ。03年施行の裁判迅速化法は、一審では起訴から判決までの訴訟手続きを2年以内のできるだけ短い期間内に終局させることを目標に掲げている。今回の事件で、初公判までにその2倍以上の時間がかかったことは、看過できるものではない。
公判前手続きの迅速化へ
裁判では、共に否認を続ける両被告を同時に審理する。そうした事情も公判前手続きの長期化につながったのではないか。身柄を長期拘束し、自白や捜査協力を事実上迫るようなやり方は「人質司法」として批判も出ている。
公判前整理手続きを迅速に進める方法として、裁判官の訴訟指揮で争点を早期に絞り込むことや、検察側が必要な証拠を早い段階でまとめて開示することなどが挙げられる。オンラインでの会議、書類や証拠の電子データでの共有も一つの手だろう。改善すべき点は改善しなければならない。
