沖縄地域人材育成構想案を策定　2040年に就業者約18万人不足との指針

沖縄総合事務局は12日、産学官での横断的な人材育成を目指す「沖縄地域人材育成構想会議」を開き、構想案をまとめた。この構想案は、各主体が将来の方向性を共有するための共通の指針となるもので、人材育成を進める上での「羅針盤」と位置付けられている。

2040年に就業者約18万人不足

会議では、沖縄の現状について、2040年に就業者数が約18万人不足するとの指摘が示された。この見通しを踏まえ、産学官が連携して人材育成に取り組む必要性が確認された。

構想案では、将来の産業構造や労働市場の変化を見据えた上で、各主体が共通の方向性を持って人材育成を進めるための枠組みが示されている。

今後の展開

沖縄総合事務局は、この構想案を基に、産学官の各主体が連携した具体的な取り組みを進めていく方針だ。今後、構想の確定に向けた調整が行われる見通しである。