古謝玄太知事は9日、東京都千代田区の日本外国特派員協会で記者会見し、沖縄に集中する米軍基地負担の軽減について、訪米して米政府に直接求めていくことを検討していく考えを示した。日米地位協定の抜本的な見直しを政府に求めるとも訴えた。
地位協定の運用改善では不十分
古謝知事は、在沖海兵隊員が起訴された強盗殺人事件を踏まえ、日米地位協定について「運用改善では不十分」と指摘。政府に対し、抜本的な見直しを求める考えを示した。
会見は日本外国特派員協会で行われ、国内外の記者を前に沖縄の基地負担の現状を説明した。
訪米による直接交渉の検討
知事は、基地負担軽減に向けては、米政府に対して直接要請を行うため、訪米を検討していく方針を明らかにした。
具体的な訪問時期や調整状況については明らかにされていないが、沖縄側から米政府への直接的な働きかけを模索する姿勢を示したものだ。
今回の会見は、古謝県政始動に伴う記者会見の一環として行われた。