青山商事、不用衣類で作った防災毛布100枚を名護市に寄贈 連携協定も締結

青山商事（広島県、遠藤泰三社長）と名護市は7月22日、防災に関する連携協定を締結した。協定締結に伴い、同社が不用衣類から製造した「防災毛布」100枚が名護市に寄贈された。今後も両者は防災や減災に関する施策で協力を進める方針。

リサイクル素材で作る防災毛布

青山商事は全国の店舗にリサイクルボックスを設置し、不要になった衣服を回収。それらを原料として防災毛布を製造している。今回の寄贈は、同社のリサイクル事業と地域防災の連携を具体化するものとなった。

名護市との協力の意義

連携協定の締結式には、名護市の渡具知武豊市長と青山商事の小川誠取締役が出席した。両者は今後、防災・減災に関するさまざまな施策で協力していくことを確認した。同社は、リサイクルを通じた社会貢献活動の一環として、自治体との連携を強化する考え。