那覇地検は17日までに、法人税と地方法人税約3千万円を脱税したとして、貨物運送業の業者（名護市）と、前代表（56）を在宅起訴した。14日付。沖縄国税事務所は3月、約1億2千万円の所得を隠して脱税したとして、同社と前代表の被告を地検に告発していた。
3年分の虚偽申告で約3000万円脱税
起訴状によると、被告は同社の業務に関し、売り上げを除外する方法で所得を隠し、2021年3月期から23年3月期までの3年分で虚偽の確定申告をし、計約3千万円を脱税した。
基地関連業務受注で名護市に移転
国税事務所によると、業者は2021年に、名護市辺野古の基地関連業務を受注するため名護市に移転した。
