琉球新報、沖縄テレビ放送、ラジオ沖縄の3社は17日、那覇市のパレット市民劇場で「沖縄県知事選立候補予定者公開討論会」を開いた。現職の玉城デニー氏（66）、新人で前那覇市副市長の古謝玄太氏（42）＝自民、維新、国民、参政、公明県本推薦、新人で元衆院議員の下地幹郎氏（65）が出席し、選挙の争点となる沖縄の経済発展に向けた方策や米軍基地問題について論戦を交わした。
冒頭スピーチで各氏が決意を表明
冒頭のスピーチで玉城氏は「誰一人取り残さない優しい沖縄を実現する。平和で誇りある豊かな沖縄を一緒に切り開こう」と述べた。古謝氏は「私こそが暮らしと経済を前に進め、若者や子どもが夢を諦めない社会をつくることができる」と訴えた。下地氏は「沖縄ファーストの政治に戻した方がいい。合理的で当たり前の政策を進めていきたい」と語った。
辺野古移設で立場の違いが鮮明に
米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設では立場の違いが改めて鮮明となった。玉城氏は「明確な知事選の争点の一つだ。辺野古新基地建設は、普天間の早期返還にはつながらない」として反対の姿勢を明示。古謝氏は「原点は普天間の危険性除去だ。辺野古移設が最も早い普天間飛行場の危険性除去だ」として容認の立場を示した。下地氏は「7年半で民軍空港にして名護の方々にも貢献できるような空港をつくりたい」と現行計画見直しを掲げた。
交通政策や手取り増の公約も議論
交通政策や手取りを増やす政策についてもそれぞれの公約を訴え、クロス討論では実現の手法や財源について議論が白熱した。
