介護ケアマネ35％が訪問先で恐怖 暴言・暴行も 県が安全対策へ

沖縄県介護支援専門員協会（高良清健会長）が会員を対象に実施した緊急アンケートで、介護支援専門員（ケアマネジャー）の35％が訪問先で要介護者やその家族から危険を感じた経験があることが分かった。暴言や暴行の事例も報告されており、県は安全対策の推進を検討している。

緊急アンケートの結果

同協会は、ケアマネの訪問先での安全確保を目的に緊急アンケートを実施。回答者の約3分の1が「怖いと感じる訪問先がある」と回答した。具体的な事例として、「包丁を向けられた」「『今なら君を抱ける』と言われた」などの声が寄せられ、不安を感じながらも毎月の訪問を続けている実態が浮き彫りになった。

県の対応

沖縄県はこの結果を受け、ケアマネジャーの安全対策を推進する方針。運用見直しを求める声も上がっており、今後の対策が注目される。