13日に4市6町13村の議会議員選挙が一斉に開票された2026年統一地方選は、全322議席が確定した。住民を代表して首長の行政運営や予算の使い方をチェックしていくとともに、議場内外で活発な議論を起こし、住民を巻き込んで政策を作り上げていくのが当選議員の使命である。自治の担い手として、有権者の負託に存分に応えてもらいたい。
無投票の拡大と女性議員の少なさ
今回の地方選では、無投票の拡大など議員のなり手不足が顕在化した。女性の当選者数は55人で過去最多とはいえ、当選者に占める割合は17.1％で、大多数が男性という実態は変わらない。
立候補者数の先細りや議員構成が多様性に欠ける現状は、身近であるはずの議会が住民から遠い存在になっていることの現れではないか。議会が形骸化してしまえば、民主主義が弱ってしまう。住民参加を実現する議会改革は待ったなしだ。
無投票となった4村と選挙戦の構図
22年の統一地方選で無投票は与那国町だけだった。今回は粟国村、恩納村、北中城村、北大東村の計4村で定数と同人数しか立候補せず、無投票となった。一時は定数割れすら危ぶまれた読谷村など、6村が「定数＋1」でかろうじて選挙戦になった。
選挙が無投票になることで、候補者や政策を比較し、選択する有権者の権利が奪われてしまう。候補者にとっても選挙戦は有権者の声に触れ、当選後の政治活動に生かす機会だ。議員の緊張感が低下して議会活動が停滞すれば、政治不信と無関心を助長してしまう。
なり手不足の要因と議会改革の課題
深刻化する議員のなり手不足は、小規模自治体ほど若者の流出による過疎化など、地域共同体の持続可能性と直結した難問だ。だが、人口減少だけでも片付けられない。
議員報酬の低さや兼業の難しさといった要因が複合的に重なり、意欲はあっても生活との兼ね合いで立候補を断念したり、能力のある人を推しても敬遠されたりしてしまう実態がある。
結果として高年齢の男性が地域の代表として担がれる形が主流になり、議会が権威的で硬直化してきた側面は否めない。女性議員がゼロか1人の「ゼロワン議会」は、県内41市町村議会のうち18市町村に上る。
多様性反映と開かれた議会へ
26年版「男女格差（ジェンダー・ギャップ）報告」で日本は117位と大きく遅れている。中でも政治分野の格差が目立つ。女性をはじめ若者や障がい者など社会を構成する多様な立場を議会に反映させるため、各市町村で議会改革の検討を急がなければならない。
報酬や定数の見直し議論は必要だが、時間をかけた丁寧な設計が欠かせない。情報発信を駆使し、議会を知ってもらう対策はすぐ着手できる。傍聴しやすい夜間や休日開催、各地へ出向いて議会との接触ポイントを増やすなど、開かれた議会を徹底することだ。
東村では今回、立候補予定者による政策主張発表会が村商工会青年部の企画で初めて行われる試みがあった。草の根で広がる政治参加の実践を積み重ねていきたい。
