誰もが沖縄の「平和」を希求している。県知事選の候補者の主張を見ても、その点に関して違いはない。その「平和」をどう維持していくのか、方法に違いがある。しっかり見極め、判断を下したい。
古謝氏は自衛力確保と負担軽減の両立を主張
新人の古謝玄太氏は政策で「沖縄を取り巻く安全保障環境が厳しくなっている中で、一定の自衛力の確保に理解を示しつつ、沖縄の基地負担軽減にも着実に取り組む」と掲げる。自衛隊については「自衛隊の南西シフトには地元の理解が不可欠」とした上で「丁寧かつ納得のいく説明」を政府に求める考えを訴える。
政策アンケートでは「日本の平和と沖縄の安全を守るには、外交努力を基本とし、日米安保体制と自衛の力も必要」と訴えた。米軍基地の存在には「沖縄に負担が集中する現状は変えねばならない。安保は維持し、負担は減らす」と答えた。自衛隊増強にも地元理解に加え「基地負担の軽減とバランスが取れているか」が必要だとしている。
候補者座談会で防衛増税に関し「防衛力の強化は理解している。ただ新たな負担は簡単に受け入れられない」と述べた。
玉城氏は基地運用のあり方にくぎを刺す
現職の玉城デニー氏は政策の中で「沖縄から世界へ恒久平和に貢献する平和のこころを広げる」と訴える。政策アンケートでは日米安保を認める立場を示しつつ「沖縄の過重な基地負担の軽減が必須」と強調する。その上で「大国による一方的な現状変更が横行し、沖縄が他国の紛争の出撃拠点として使用されるような危うい状況は改める必要がある」と基地運用のあり方にもくぎを刺す。
自衛隊の沖縄配備は「急激な配備拡張がかえって地域の緊張を高め、不測の事態が生じることを懸念している」とし、現状以上の強化は認めない立場だ。
候補者座談会では「抑止力の増強だけでは平和を維持できないのも事実だ。周辺国との信頼醸成を図るため、県も地域外交を進め緊張緩和へ寄与できるよう取り組んでいる」と外交の重要性も強調した。
日本政府の姿勢と有権者の判断
他の候補者は、日米安保維持や別の平和友好条約への転換を訴えるなど意見は分かれている。
戦後日本は米国の核の傘や軍事力を矛とし、自衛隊による「専守防衛」を盾とする日米安保体制を維持してきた。日本政府は近年、新たな防衛力として、陸上自衛隊に敵基地攻撃能力（反撃能力）を配備し、「機動展開能力」を強化するために民間活用も推進している。ドローンや人工知能（ＡＩ）を使った「新しい戦い方」への対応も宣言している。
論戦を展開する古謝、玉城両氏とも、沖縄の基地負担が過重だとの認識では一致している。しかし日本政府が沖縄の負担軽減を求める声に向き合ってきたとは言えない。
沖縄の有権者だけに、負担軽減の方策を委ねるのは民主主義のあり方としてゆがんでいると言わざるを得ない。「抑止力」の存在とその必要性に加えて、日本政府との向き合い方も含めて候補者の主張を見極めたい。
