古謝玄太知事は14日、県の知事部局で米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設を巡る法的な対応などを担当してきた「辺野古新基地建設問題対策課」について、名称を変更する意向を明らかにし、同課の業務内容を廃止する見通しを示した。
対策課の役割と廃止の背景
「辺野古新基地建設問題対策課」は、これまで辺野古移設に関する県の法的対応を中心に担ってきた。新たに当選した古謝氏は、この課の名称変更と業務廃止の方針を打ち出した。
今後の対応
県は今後、具体的な名称や業務の移行先などを検討するとみられる。古謝氏の意向により、同課が担ってきた辺野古移設関連の業務は見直されることになる。
