第15回沖縄県知事選は13日に投開票され、新人で元那覇市副市長の古謝玄太氏（42）＝自民、維新、国民、参政、保守、公明県本推薦＝が42万3124票と過去最多得票を獲得し、初当選した。現職の玉城デニー氏（66）は27万6060票で、14万票以上の差がついた。古謝氏は県政史上最年少で、1972年の沖縄の日本復帰後に生まれた初めての知事となる。自民側は12年ぶりの県政奪還となった。
投票率は61.57％、過去最多得票を更新
知事選の投票率は61.57％で、前回2022年知事選の57.92％を3.65ポイント上回った。当日有権者数は116万5704人だった。これまでの知事選の最多得票は2018年の玉城氏の39万6632票だった。
辺野古移設容認で初の当選
沖縄タイムスなど報道7社による当日出口調査では、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に賛成が反対を上回った。古謝氏は辺野古移設を容認しており、2014年7月の辺野古埋め立て着手以降、知事選で現行計画に容認の立場で当選したのは初めて。古謝氏は普天間の返還期日の明示を求めており、日米両政府の対応が焦点となる。
経済政策を前面に、オール沖縄県政は終焉
古謝氏は現県政下での労働生産性の低さや沖縄関係予算減額などの課題を指摘し、経済政策の推進を前面に押し出した。下地幹郎元衆院議員が告示直前に立候補を取りやめたことで「保守一本化」の追い風が吹いた。
辺野古新基地建設反対の「オール沖縄」が支援した玉城氏は2期8年の実績を強調したが、支持が広がらなかった。14年の知事選後、3期12年にわたったオール沖縄県政は終焉を迎えた。衆院でも議席を失っており、「解党的出直し」を迫られそうだ。
誹謗中傷や誤情報が飛び交う選挙戦
選挙期間中、交流サイト（SNS）上で候補者への誹謗中傷や誤情報が飛び交うなどで論戦に影響を与え、公平性が問われる事態となった。県議会では自民会派が与党になり、連携する中立の公明会派とともに自公で安定多数となる。新知事の任期は9月30日から4年間。
他に、会社社長の兼島俊氏（48）、医療法人会長の末吉正弘氏（73）、会社社長の比嘉隆氏（49）、諸派の政治団体代表の屋良朝助氏（74）が立候補していた。
古謝氏「沖縄を前に進める」
古謝氏は「私を応援する全ての皆さま、妻や娘、家族、そして県民のご支援で勝たせていただいた。まだ全く実感は湧いていないが、この選挙戦中、本当にいろんなお声をいただいた。他の候補者に託された票も含め、146万県民の思いをしっかり受け止める責任の重さを感じている。県民一人一人に寄り添う県政を必ず実現し、沖縄を前に進めるため頑張りたい」と述べた。
古謝玄太氏は1983年10月23日生まれ、那覇市出身。東京大卒。2008年総務省入省。22年7月の参院選沖縄選挙区に立候補し落選。同年12月に那覇市副市長就任、知事選擁立で26年2月に辞職した。
