沖縄県の「辺野古課」廃止へ　新知事・古謝氏が方針

沖縄県の新知事となる古謝玄太氏は、普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設に関する対外発信や訴訟を取り扱ってきた「辺野古新基地建設問題対策課」を廃止する方向で検討していることが、2026年9月14日までに分かった。就任後、早々に方針を示すとみられる。

廃止の背景と今後の見通し

辺野古新基地建設問題対策課は、県が辺野古新基地建設をめぐって国との間で繰り広げてきた訴訟や、国内外への情報発信を担当してきた部署。新知事の古謝氏は、この課を廃止する方向で調整を進めている。

古謝氏は2026年の知事選で、最多となる42万票余りを獲得し、現職の玉城氏に14万7000票差をつけて初当選を果たした。最年少の42歳で、沖縄の日本復帰後に生まれた初めての知事となる。

新体制への期待

古謝氏は選挙戦で経済を前面に打ち出し、県民の支持を広げた。就任後は公約の実行力が問われることになる。

廃止方針の詳細や、今後の県の基地問題への対応については、古謝氏の就任後に正式に示される見通しだ。