8月27日告示、9月13日投開票の沖縄県知事選挙に立候補を表明している元衆院議員の下地幹郎氏（64）は23日、那覇市内で記者会見を開き、政策を発表した。下地氏は米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設について見直しが必要とし、軟弱地盤を埋め立てない「民軍共用やんばる国際空港」を7年で完成させる方針を打ち出した。
平和と基地問題の解決策
下地氏は最大の争点は「平和」であると強調。専守防衛や非核三原則を堅持し、敵基地攻撃能力や殺傷能力のある武器輸出に反対する姿勢を示した。那覇軍港の浦添移設には反対する考えを表明した。
辺野古新基地建設については「反対、容認の姿勢では現状を変えられない」と指摘。「私の案では7年で解決し、普天間の人たちは爆音から解放される。これを争点にしたい」と語った。
暮らし・子育て・経済政策
暮らしや子育て政策では、教育費や22歳以下のバス・モノレール無償化、出産育児一時金200万円、県内全世帯に電気料金1カ月当たり5千円の支援を掲げた。下地氏は知事就任後「この政策を優先してやっていく」と訴えた。
経済政策の実現に向け、副知事3人体制や幹部職への女性登用促進も掲げた。さらに2030年に先進7カ国首脳会議（G7サミット）を誘致することも盛り込んだ。
知事選には3期目を目指す現職の玉城デニー氏（66）と前那覇市副市長の古謝玄太氏（42）が立候補を表明している。
