下地幹郎氏、知事選で辺野古「民軍共用空港」を主張 現行計画見直し

9月13日投開票の沖縄県知事選に向け、元郵政民営化担当相の下地幹郎氏（64）が23日、那覇市内で記者会見し政策を発表した。米軍普天間飛行場返還を巡る名護市辺野古の新基地建設については「現行計画を見直す」と主張。軟弱地盤は埋め立てず「民軍共用やんばる国際空港」を7年で完成させる持論を語った。

現行計画の見直しと空港構想

下地氏は、辺野古の軟弱地盤を埋め立てる現在の方式を否定し、埋め立てを行わない「民軍共用やんばる国際空港」を7年で完成させる構想を発表。この空港は民間と軍が共用するものとし、現行の辺野古新基地建設計画を根本から見直す方針を示した。

知事選に向けた今後の展開

下地氏は記者会見で、この空港構想を軸にした政策を訴えていく考えを示した。知事選は9月13日の投開票に向け、各候補者の政策論争が本格化している。