辺野古沖転覆事故で11管海保が家宅捜索 ヘリ基地反対協議会の共同代表ら

沖縄県名護市辺野古沖で3月に船2隻が転覆し、同志社国際高（京都府）の女子生徒（17）ら2人が死亡した事故で、第11管区海上保安本部が12日午前、業務上過失致死傷容疑などで運航団体「ヘリ基地反対協議会」の共同代表らの自宅を家宅捜索したことが、複数の関係者への取材で分かった。

遺族が7月に告訴状を提出

女子生徒の遺族は7月、同協議会の共同代表ら7人に対する告訴状を中城海上保安部に提出していた。11管は遺族の告訴を受けて、7月25日には同校にも家宅捜索を実施していた。

事故の概要とこれまでの捜査

事故は3月16日に発生。研修旅行中の同校生徒らが乗っていた船2隻が転覆し、女子生徒と船長（71）が死亡。生徒12人と乗組員2人の計14人が負傷した。

11管は3月20日、業務上過失致死傷などの疑いで、同協議会の事務所などを家宅捜索していた。国土交通省は5月、死亡した船長を海上運送法違反容疑で中城海保に刑事告発している。