酒酔い運転の摘発、法改正後1カ月で半年分超え 県警が警鐘

酒酔い運転の要件に呼気1リットル当たりのアルコール濃度「0・5ミリグラム以上」という数値基準を導入した改正道交法が7月21日に施行されてから、沖縄県内で摘発が急増している。わずか1カ月で半年分を超えるペースとなっており、県警が警鐘を鳴らしている。

施行後1カ月で半年分超え

改正道交法の施行は7月21日。これまで曖昧だった酒酔い運転の判断基準に数値基準が加わったことで、摘発が増えているとみられる。県警によると、施行から1カ月間の摘発件数は、それまでの半年分を上回る規模に達した。

「ご先祖さまも泣く」と県警

県警は「ご先祖さまも泣く」と表現し、ドライバーに注意を呼びかけている。特に沖縄県内では、盆の時期を迎え、帰省や送迎で車を運転する機会が増えることから、一層の警戒を求めている。

改正道交法では、酒酔い運転の基準として呼気1リットル当たり0・5ミリグラム以上のアルコール濃度が新たに設定された。この数値基準を超えると、酒酔い運転として厳しい処罰の対象となる。

県警は今後も取り締まりを強化し、飲酒運転の根絶を目指す方針だ。