神戸大の森井昌克名誉教授（情報通信工学）によると、電子メールの「ドメイン（インターネット上の住所）」は、管理会社と契約すれば、誰でも比較的容易に取得できる。今回のように政治家名や組織名をかたった偽メールの差出人を偽装する手口は、技術的に難しくないという。
ドメイン取得の容易さが偽装を可能に
電子メールの差出人は、送信者が指定した文字列を表示できるため、受信者が実際の送信元を確認しない限り、偽装を見抜くのは難しい。特に、著名人の名前や組織名をドメインに含めた場合、受信者が信頼してしまう危険性が高まる。
森井名誉教授は「不審な連絡があった場合は、まず疑う姿勢が重要だ」と強調する。偽メールの被害を防ぐには、送信元のアドレスを慎重に確認し、公式な連絡手段と照合することが有効だとしている。
巧妙化する手口への対策
今回のケースでは、県知事選に関連して玉城デニー氏を装った偽メールが確認された。情報通信工学の専門家は、このような偽装は技術的ハードルが低く、誰でも実行可能なため、今後も同様の被害が発生する可能性があると警鐘を鳴らす。
受信者側の対策として、メールに記載されたリンクをクリックする前に、送信元のドメインを確認することや、不審な内容のメールには返信しないことが推奨される。また、公式の発表や問い合わせ先は、別の経路で確認することが重要だ。
森井名誉教授は、不審な連絡を受け取った際には、冷静に対応し、情報を鵜呑みにしないことが被害を防ぐ鍵になると述べている。
