2026年沖縄県知事選で再選を目指す玉城デニー氏は8月30日、うるま市で開かれた集会で「那覇空港は国の所有です。管理は県です。でも那覇空港に米軍が入るスペースは1ミリもない。私は絶対に認めない」と発言した。しかし、那覇空港の管理は県ではなく、国が行っている。
那覇空港の管理主体は国
那覇空港は国が設置し、国土交通省の大阪航空局那覇空港事務所が管理業務を担っている。県が管理しているのは新石垣、宮古など県内離島の計12空港で、玉城氏の発言は誤情報だ。
発言の背景と経緯
玉城氏の発言は、2013年に日米が合意した嘉手納より南の米軍施設統合計画で、米国防総省が普天間飛行場の返還条件として「長い滑走路の選定が行われるまで日本に返還しない」との見解を示したことを受けたものだ。玉城氏は2月の県議会代表質問で那覇空港を代替滑走路とすることを拒絶する意思を示していた。
うるま市の集会では、8月18日に那覇空港で空自の戦闘機が着陸時に事故を起こし、第2滑走路が一時閉鎖されたことに言及し、米軍の使用を認めないとの発言に至った。
ファクトチェックの結論
那覇空港は国が管理している。玉城氏の発言は誤情報である。（'26県知事選取材班）
