普天間新燃料施設、早期返還方針と矛盾 調査団体OEJP代表が指摘

米軍普天間飛行場の新燃料施設の建設について、沖縄防衛局は普天間返還までの「必要最小限の措置」と説明している。しかし、政府が掲げる「早期返還」の方針と、長期運用を見越したインフラ建設という現実との整合性のなさは明白だと、調査団体OEJP代表の吉川秀樹氏が指摘する。

説明と現実の乖離

沖縄防衛局は新燃料施設の建設を、普天間飛行場の返還までの期間に必要な措置として位置づけている。一方で、政府は普天間飛行場の早期返還を方針として掲げており、その整合性が問われている。

長期運用を前提とした建設

吉川氏は、政府の説明と実際のインフラ整備の間にある矛盾を問題視している。新燃料施設の建設が長期運用を前提としているならば、早期返還の方針と整合しないとの見方を示している。

この問題については、政府の説明責任が問われることになる。