米軍嘉手納基地と普天間飛行場の周辺で検出されている有機フッ素化合物（ＰＦＡＳ）汚染を巡り、在日米軍が２０２３年１２月に両基地が汚染源であると日本政府に認めていたことが分かった。さらに、公表しても構わないとの見解も示していたが、日本政府はこの事実を伏せていた。
米軍は汚染源を認めながら、立ち入りは拒否
政府関係者によると、在日米軍は２０２３年１２月の協議で、嘉手納基地と普天間飛行場が周辺地域のＰＦＡＳ汚染の発生源であることを認め、公表に同意する姿勢も示した。しかし、日本政府はこれを公表せず、米軍が認めた事実を隠していた。
一方、米軍は自軍の飲料水に影響がないことを理由に、沖縄県が求めていた基地内への立ち入り申請を拒否。日本政府は立ち入り申請が拒否された事実のみを公表していた。
県の要請と日本政府の対応
沖縄県は基地周辺のＰＦＡＳ汚染の実態把握のため、基地内への立ち入り調査を求めてきたが、米軍側は飲料水への影響がないとして拒否し続けている。日本政府はこの経緯を公表する際、米軍が汚染源を認めた事実には触れず、立ち入り申請の拒否だけを伝えていた。
今回の判明により、日本政府の情報公開の姿勢が問われることになりそうだ。今後の対応が注目される。
