米軍が基地汚染源と認めていたのに政府が隠蔽、県の立ち入り調査拒否だけ公表

米軍嘉手納基地と普天間飛行場周辺の有機フッ素化合物（PFAS）汚染を巡り、米軍が基地を汚染源として政府に認めていたにもかかわらず、政府がその回答を隠していたことが明らかになった。政府は県の立ち入り調査申請を米軍が拒否した事実だけを公表していた。

政府の対応に批判

河村雅美IPP代表は、この政府の対応を「納税者への責任転嫁」と批判している。

米軍は基地が汚染源であることを認めていたが、政府はこの情報を公表せず、県の調査申請を米軍が拒否したことのみを伝えていた。これにより、汚染問題の責任所在が不明確なままとなっている。

今後の課題

今回の事実発覚により、政府の情報公開のあり方や、基地周辺の環境汚染対策の進め方に疑問が投げかけられている。県民の健康と安全を守るためには、政府と米軍の透明性ある対応が求められる。