駐留軍用地跡地利用の経済効果、暫定値で41倍に 県が14年度調査を更新

県は14日、駐留軍用地の跡地利用に伴う経済波及効果について、2014年度の調査結果を更新し暫定値を発表した。すでに返還されている那覇新都心、小禄金城、北谷町の桑江・北前の3地区は、返還前と比べて直接経済効果が計28倍だったのが、更新後は41倍となった。

調査結果の概要

今回の暫定値は、2014年度調査の更新版として公表されたもので、跡地利用による経済効果の拡大を示している。対象となった3地区は、いずれも返還が完了し、現在は商業施設や住宅地として活用されている。

経済効果の推移

2014年度の調査では、返還前と比べて直接経済効果が28倍とされていたが、今回の更新で41倍に上方修正された。この増加は、跡地利用の進展や周辺地域の開発が反映された結果とみられる。

県は今後、詳細な分析結果をまとめ、公表する予定としている。