高市政権で初めてとなる２０２７年度予算の概算要求で、内閣府は沖縄関係予算に２８９７億円を求めた。「責任ある積極財政」を掲げる政権の意向を反映し、「強く豊かな日本」投資枠を６事業に活用するなど、高市色を色濃く打ち出した形だ。
補正予算依存からの脱却が柱
今回の概算要求の特徴の一つが「補正予算依存からの脱却」だ。これまで年度途中の補正予算で対応してきた事業を当初予算に盛り込み、安定的な財源を確保する狙いがあるとみられる。
要求額確保はより厳しく
一方で、要求額の確保は従来より厳しくなるとの見方が出ている。財務省による査定が例年以上に厳格化される可能性があり、今後の予算編成過程で要求額がどこまで認められるかが焦点となる。
沖縄関係予算を巡っては、これまでも政府内で査定が行われてきたが、高市政権下で初の編成となる今回は、政策性がより強く打ち出される一方、財源制約との兼ね合いが課題となりそうだ。
