琉球バス交通、那覇バス、沖縄バス、東陽バスの県内路線バス4社が連携協定を締結し、独占禁止法の適用を除外する特例法に基づく共同経営を目指していることが明らかになった。
特例法に基づく共同経営の仕組み
国の認可を受ければ、これまでカルテルの恐れがあった競合4社でのダイヤや路線、運賃の調整などが可能になる。この取り組みは、県内のバス網を維持しながら経営改善を図る狙いがある。
4社の代表者が県庁で会見
4社の代表者は19日、県庁で会見し、協定の内容を説明した。共同経営により、路線の再編や効率的な運行が期待される。
