内閣府が、2027年度沖縄関係予算の概算要求額を、2026年度の概算要求額2829億円より増額する方針を固めたことが24日までに分かった。概算要求の増額は2年連続となる。
増額の背景に「補正予算依存からの脱却」
主な増額の要因は、高市内閣が掲げる「補正予算依存からの脱却」の方針に基づき、補正予算の経費をあらかじめ当初予算に盛り込むためだ。
これにより、2027年度の沖縄関係予算は、当初予算ベースでの規模が拡大する見通し。補正予算に頼らず、年度当初から安定的に事業を推進する狙いがあるとみられる。
今後の予算編成に向けた焦点
概算要求の段階で増額が決まったことで、今後の予算編成過程で、沖縄振興に係る施策の優先順位や配分が注目される。内閣府は、この方針に沿って関係各省と調整を進めるものとみられる。