県内最低賃金26年度は1070円台と予測 りゅうぎん総研・宮国常務 大幅アップ見込めず

沖縄地方最低賃金審議会の議論が本格的に始まる中、りゅうぎん総研の宮国英理子常務は、2026年度の県内最低賃金が1070円台になるとの予測を示した。25年度は前年度から71円引き上げられ1023円となり、初めて千円台に乗ったが、大幅なアップは見込めないとしている。

過去最大の引き上げ続く

25年度の最低賃金は、前年度から71円の引き上げで、4年連続で過去最大の引き上げ額となった。審議会は例年通りであれば、8月中に26年度の改訂額を答申する見通しだ。

宮国常務は7月27日、那覇市久茂地の琉球銀行本店ビルでインタビューに応じ、今後の賃金動向について見解を示した。

大幅な引き上げは困難

宮国常務は、26年度の最賃について1070円台と予測し、その理由として経済情勢や企業の支払い能力などを考慮すると、25年度のような大幅な引き上げは難しいとの認識を示した。

県内の最低賃金は近年上昇傾向が続いており、労働者の生活向上に寄与する一方、中小企業の負担増も懸念されている。審議会の議論の行方が注目される。