沖縄地方最低賃金審議会は2026年度の県内最低賃金を63円引き上げ1086円とすることを決め、沖縄労働局に答申した。物価高による労働者の生活負担を考慮した結果で、上げ幅は過去最大となった昨年度に次いで2番目の大きさとなった。
賃上げには公的支援が必要との指摘
答申では、賃上げに伴う人件費が中小企業の経営を圧迫する恐れがあるとして、公的支援の必要性が指摘されている。
沖縄地方最低賃金審議会の上江洲純子会長が3日、那覇第2地方合同庁舎で宮本淳子沖縄労働局長に答申書を手渡した。
物価高を反映した生活支援の観点
今回の引き上げは、物価上昇が続く中で労働者の生活を支える観点から判断された。審議会は労使双方の意見を踏まえて結論をまとめた。
新たな最低賃金は2026年度から県内の全事業所に適用される見通しで、中小企業を中心に影響が広がるとみられる。