沖縄地方最低賃金審議会（上江洲純子会長）は3日、2026年度の県内最低賃金（時給）を63円増の1086円とする改正額を沖縄労働局（宮本淳子局長）に答申した。中央最低賃金審議会が示した56円増の目安額を7円上回った。引き上げ額は1978年に国の目安制度が始まって以降、過去最大だった昨年度に次ぎ2番目となった。手続きを経て12月2日に適用される予定。
労使の主張は6円差、多数決で可決
審議会では、労働者側と使用者側の主張に6円の差があったが、多数決により改正額が決定された。労働者側はより大幅な引き上げを求めた一方、使用者側は慎重な姿勢を示していたとみられる。
適用時期と今後の流れ
答申を受けた沖縄労働局は、今後必要な手続きを経て、12月2日から新しい最低賃金を適用する予定だ。県内の事業者には、改定後の賃金水準への対応が求められる。
