浦添市が市立当山小学校の分離新設事業を断念した問題で、市が一部地権者の同意がない状態で基本設計などに計約1億3千万円を支出していたことが14日、分かった。
市議会で明らかになる
同日の市議会(又吉健太郎議長)9月定例会で、新里優子教育部長が具志未由李氏(明日の種)の一般質問に答えた。
市は、事業断念の経緯と費用の使途について説明を求められ、これまでの支出額を明らかにした。
今後の対応
市はこの支出について、どのような検証を行うかが今後の焦点となる。
浦添市が当山小学校の分離新設を断念した問題で、市が一部地権者の同意がないまま基本設計などに計約1億3千万円を支出していたことが分かった。市議会で教育部長が明らかにした。
浦添市が市立当山小学校の分離新設事業を断念した問題で、市が一部地権者の同意がない状態で基本設計などに計約1億3千万円を支出していたことが14日、分かった。
同日の市議会(又吉健太郎議長)9月定例会で、新里優子教育部長が具志未由李氏(明日の種)の一般質問に答えた。
市は、事業断念の経緯と費用の使途について説明を求められ、これまでの支出額を明らかにした。
市はこの支出について、どのような検証を行うかが今後の焦点となる。