80年前の8月30日、米国と中華民国との間で「米中戦時余剰資産売却協定」（米中一括売却協定）が上海で結ばれた。中華民国側は宋子文・行政院長、米国側はトーマス・マケイブ対外清算委員が署名した。この協定に基づき、沖縄から物資が収集・搬出され、米中外交の取引に利用された。
協定の背景と沖縄の役割
連載「チャイナ部隊と沖縄」の第2回となる今回は、波照間陽氏が、戦後沖縄に存在した「チャイナ部隊」の活動について解説する。同部隊は、米国の余剰資産を中華民国側に運び出す役割を担ったとされる。
関連記事として、第1回では「戦後沖縄に国民党一団 米の余剰資産運び出す」と題し、森岡稔氏が報告。また、伊江島にも「チャイナ部隊」が存在したことが研究者らの報告で明らかになっている。
調査と記録
アメリカでは「チャイナ部隊」に関する調査が進められており、研究会が訪米し、公文書を収集している。これらの活動は、戦後沖縄の歴史を理解する上で重要な手がかりとなっている。
