冷戦期の沖縄には、米軍の大量破壊兵器の最大級の備蓄の一つがありました。およそ1200発の核弾頭と、マスタード剤、VX、サリンを含む29万発の化学兵器が配備されていました。米退役軍人省の連邦審判所である退役軍人請求審判所（BVA）の記録から、これらの兵器の取り扱いや警備を担当した米軍人の、これまで記録されていなかった身体的・精神的被害の一部が明らかになりました。
被ばくを訴える退役軍人の請求
本紙が審査した審判記録によると、少なくとも3人の退役軍人が、沖縄での放射性被ばくが原因と考える病気の補償を請求していました。1人は1967年から1968年にかけて名護市のキャンプ・シュワブに配属され、腎臓病を発症しました。彼は「核廃棄物」による被ばくを主張し、同僚の「辺野古の収容所の外で毎日抗議する地元住民を見て、後に彼らが核廃棄物の危険を心配していると理解した」という証言を提出しました。当時、辺野古弾薬庫はキャンプ・シュワブに隣接する核兵器貯蔵施設でした。審判所は「退役軍人の腎臓病が勤務中の被ばくによるものであるという証拠を有力に支持する」と結論づけました。
別の退役軍人（核兵器専門職）は、1962年から沖縄の無名の基地に配属されていました。彼は「核弾頭を分解・開封し、洗浄、研磨、塗装、一般的な整備を行う」任務に就き、「電離放射線に被ばくした」と証言しました。その後、肺がんと胃がん、その他の重い病気を発症しました。しかし審判所は補償を認めず、判断に必要な情報が不足しているとして請求を差し戻しました。このような差し戻しはBVAの手続きでは一般的で、多くの退役軍人が補償を得るまでに複数回の差し戻しを経験します。
審査中の死亡とPTSD
本紙の調査によると、沖縄での被ばくを主張した退役軍人のうち少なくとも1人は、VAが請求を審査している間に亡くなりました。1958年から1960年に沖縄に配属されたミサイル搭乗員だったこの退役軍人は、後に膀胱がんを発症しました。2014年に放射線被ばく活動情報シートをVAに提出しましたが、2017年に死去。遺族が請求を引き継ぎましたが、2025年になってもBVAは判断を下さず、被ばく量の推定を準備するよう保健次官に差し戻しました。
審判記録は、沖縄の大量破壊兵器備蓄地での勤務が心理的な影響も及ぼしたことを示しています。特に、1969年7月に知花弾薬庫で発生したサリン漏出事故（アメリカ人24人が負傷）の後、少なくとも2人の退役軍人が心的外傷後ストレス障害（PTSD）の補償を認められました。1人は陸軍の警備員で、事故の翌夜に勤務していました。彼は「勤務中に同じ漏出や爆発が起こるのではないかと恐れた」と述べ、VAの検診官も「1969年7月のガス漏出後の夜勤が彼のPTSD診断に寄与した」と認めました。
嘉手納基地の空軍に勤務した別の退役軍人も、知花の漏出後にPTSDを発症し、補償を勝ち取りましたが、その道のりは困難でした。2013年にPTSDを請求しましたが、VAの精神科検診を受けたのは2023年で、その時点で「漏出が発生したことを確認できない」として却下されました。翌年、知花事故に関する機密解除記録を提出し、ようやく勝訴しました。審判記録は「検診官は、退役軍人のPTSDが勤務中のガス漏出事故と関連している可能性が高いと意見した」と述べています。
枯葉剤への暴露と今後の課題
沖縄の核ミサイル基地で勤務した退役軍人にとって、放射線だけが危険ではありませんでした。彼らは枯葉剤への暴露にも直面していました。本紙が審査した記録では、少なくとも2人（フォート・バックナーのミサイル搭乗員と嘉手納基地のミサイル誘導・管制専門家）が、核基地での除草剤散布に関連する病気の補償を認められました。審判記録は「彼は沖縄で除草剤が使用・保管されていたことを示す信頼できる証拠を提出した。さらに、提出された記事の一部は沖縄の土壌と水の汚染を示しており、彼が枯葉剤に暴露されたことをさらに裏付けている」と述べています。この2人は、沖縄での枯葉剤暴露で補償を勝ち取った70人の退役軍人のうちの2人です。しかし、米政府は今も沖縄での枯葉剤の使用・保管・輸送を否定しているため、他の多くの退役軍人の請求は却下または差し戻されています。
ブラウン大学名誉教授のスティーブ・ラブソン氏は、自身の経験から次のように述べています。「1967年から1968年にかけて、私は米陸軍第137兵器中隊の核兵器電子技術者として辺野古弾薬庫に勤務しました。個人的に、そこで兵器を扱った後に病気になった兵士を3人知っています。1人は肝臓がんを発症し、多発性骨髄腫で片目を失いました。3人全員がVAに請求しましたが、私の知る限り、誰も補償を受けておらず、1人は補償審問が予定される数週間前に亡くなりました。」ラブソン氏は、請求却下の理由として、VAが基地に核兵器があった記録を持っていなかったこと、米軍占領下の沖縄での保管が秘密だったこと、VAの官僚主義と無能さを挙げています。また、VAの人員削減により請求処理が遅れていると指摘し、「VAは請求を迅速に処理する必要がある」と述べています。さらに、日本政府に対して「辺野古だけでなく、那覇空港基地、嘉手納基地、その他核兵器が保管されていたすべての場所で、土壌の放射性汚染を徹底的に検査すべきだ」と訴えています。
