基地整理縮小進まず、県民投票から30年今なお70%超が沖縄に集中

米軍基地の整理・縮小と日米地位協定の見直しの賛否を問う1996年の県民投票から8日で30年。賛成約9割だったが、現在も在日米軍専用施設の約70.3%が沖縄に集中し、地位協定改定も実現していない。

沖縄デイリー 2026/09/07 18:23

米軍基地の整理・縮小と日米地位協定の見直しの賛否を問う1996年の県民投票から8日で30年を迎えた。全国初の県民投票では賛成が約9割を占めたが、国土面積0.6%の沖縄には現在でも在日米軍専用施設の約70.3%が集中しており、地位協定の改定も実現していない。

県民投票から30年、基地負担の現状

1996年に実施された県民投票は、沖縄の基地負担軽減を求める県民の意思を示すものだった。投票結果は賛成が約9割に達し、県民の強い意志が示された。

しかし、30年が経過した現在も状況は大きく変わっていない。沖縄には在日米軍専用施設の約70.3%が集中しており、国土面積に占める沖縄の割合が0.6%であることを考慮すると、その負担の偏りは顕著だ。

県民投票で問われたもう一つの論点である日米地位協定の見直しについても、実現には至っていない。基地の整理・縮小と並ぶ重要な課題として、今後も議論が続くことになる。