琉球大学の山本章子准教授は、県警の青色回転灯パトロール（青パト）事業について、数字から見ても明らかに的外れな事業であり、犯罪抑止につながっているとはいえないと指摘した。
摘発件数は増加、通報はわずか20件
青パト事業が始まった2016年の米軍人・軍属などによる刑法犯の摘発件数は23件だった。その後ほぼ毎年増え続け、2025年には101件まで増加した。
一方、青パトによる米軍関係の通報は10年間でわずか20件にとどまっている。
多額の税金投入への疑問
山本准教授は、こうした数字の乖離を踏まえ、青パト事業が犯罪抑止に効果を上げていないと指摘。多額の税金が投入されている事業の在り方に疑問を投げかけている。
