沖縄県の玉城デニー知事は任期満了を迎えた29日、県庁で退任会見を開き、2期8年間を総括した。前任の翁長雄志元知事から続く名護市辺野古の新基地建設問題について、米軍普天間飛行場の返還条件が整わないまま工事が進み、県が指摘した法律上の問題点が司法の場で議論されなかったことに言及。「辺野古の問題こそ日本国内における民主主義の問題を浮き彫りにしている」との考えを示した。
返還条件を巡る問題点
普天間飛行場は30年前に日米が返還に合意したものの、新基地とは別に民間の「長い滑走路」の確保が返還条件として再浮上している点を問題視。「果たして辺野古の工事はこのまま進めるべきなのか」と批判した。
辺野古を巡って、県は軟弱地盤の問題を踏まえ沖縄防衛局の設計変更は公有水面埋立法で認められないと強調した。司法の場では県が訴えを起こす適格があるかが議論され、実質的な審理に入らないまま県が敗訴し工事が進んでいる。
司法と法治の問題
玉城知事は「われわれが出した問題は一体どこが解決するのか。司法と法治という問題点が浮き彫りになった」と振り返った。
新基地問題で政府に対話を求め続けたが実現しなかったことについては「何かの問題点があぶり出されるから対話をしないのか。自分たちが勝ち続けるためにずっとじゃんけんをし続けるのか、そういう姿勢を国民はどう見ているのか」とも指摘。県政交代で政府の沖縄関係予算の増額や沖縄政策協議会の再開が報じられる中で「あからさまに変わることで県民は政治に対して何を思うのか。それも厳しく問われるべきだと思う」と述べた。
退任会見の冒頭では、2期8年間の歩みを振り返り、県政の節目となる時期に民主主義の在り方を問う発言が相次いだ。今後の県政運営や辺野古問題の行方に注目が集まる。
