バス4社が共同経営へ協定、県内路線の維持・効率化目指す

琉球バス交通、沖縄バス、那覇バス、東陽バスの4社が19日、県庁で記者会見し、共同経営に向けた連携協定を締結した。運転手不足や経営難を背景に、路線の効率的な運行と維持を図る。

沖縄デイリー 2026/08/19 18:14

琉球バス交通、沖縄バス、那覇バス、東陽バスの4社は19日、県庁で記者会見を開き、地域公共交通の利便性向上を目的とした連携協定を締結したと発表した。深刻なバス運転手不足や厳しい経営環境を背景に、4社が連携し、路線バスの効率的な運行や路線網の維持に乗り出す。

協定の背景と目的

今回の協定は、県内の路線バスを取り巻く厳しい状況を踏まえたものだ。運転手不足が深刻化する中、各社単独での運行維持が困難になりつつある。4社は共同経営を通じて、ダイヤや運賃の協議も行いながら、利用促進を図る方針を示した。

共同経営で目指す主な取り組みとして、路線網の効率化や運行ダイヤの調整、運賃体系の見直しなどが挙げられる。4社は連携を強化し、地域公共交通の持続可能性を高めることを目指す。