沖縄県の古謝玄太知事は6日、県議会10月定例会の就任あいさつで、米軍普天間飛行場の危険性除去に向けた「現実的な解決策として、辺野古移設を容認する」と述べ、県政として辺野古移設を容認する方針を表明した。
日米両政府への抗議と要請
あいさつの冒頭では、那覇市で女性が殺害され、同飛行場所属の米海兵隊員が強盗殺人容疑で逮捕された事件に言及。日米両政府に対し、「日米地位協定の見直しを含めた実効性のある抜本的な対策を講ずるよう強く求める」と訴えた。
古謝知事は被害者の冥福を祈り、遺族へ哀悼の意を表した。「県民に大きな不安を与える事件であり、断じて許せるものではない」と非難し、5日に関係機関へ抗議したことを報告した。米軍に対しては捜査への全面的な協力、綱紀粛正、再発防止の実施を強く求めた。
県政運営の三つの柱
県政運営の所信では、「沖縄をまもる」「沖縄をひらく」「沖縄をつなぐ」の三つを柱に掲げた。暮らしや経済の改善を実感してもらう目標として、「手取り」「子育て支援」「観光消費」をそれぞれ2倍に増やす「三つの増やす」を打ち出した。
今後10年で1人当たり県民所得500万円、4年の間に子育て予算1千億円、今後8年で観光収入2兆円を目指すとし、10分野で120の政策を展開する意向を示した。
基地問題への方針
基地問題では、「二度と沖縄を戦場にしない平和な沖縄の維持と基地負担の軽減」を宣言。辺野古移設容認に加え、統合計画に基づく嘉手納基地より南の施設の返還の着実な実施を国に求めるとした。併せて、沖縄振興と基地負担軽減を政府全体の最優先課題として協議するため、沖縄政策協議会の早期開催を国に求める考えも示した。
