古謝知事、基地返還で「日米に期限示し実行を」 統合計画の着実な実現求める

古謝玄太知事は30日の会見で、基地問題への対応について「最も重要な負担軽減は、嘉手納より南の施設の返還に関する統合計画を確実に実現させることだ」との考えを示した。その上で、日米両政府に対し、期限を示して実行するよう求めた。

返還面積は計画の7％未満

知事は、日米両政府が2013年に発表した統合計画の対象面積が約1048ヘクタールである一方、実際に返還された面積は約73ヘクタールにとどまり、7％に満たない現状に言及した。

この数字を挙げた上で、計画の着実な実行が沖縄の基地負担軽減につながるとの認識を示したもので、今後の交渉姿勢に反映される見通しだ。

今後の対応に注目

会見での発言は、県がこれまで求めてきた返還促進の立場を改めて明確にしたものとなった。今後の日米協議や政府とのやり取りの中で、具体的な工程表の提示が求められそうだ。