13日投開票の沖縄県知事選で初当選を果たした古謝玄太氏（42）が30日、県知事に就任し、新たな県政がスタートした。過去3期にわたって続いた「オール沖縄」勢力による県政運営が終了し、12年ぶりの県政交代となる。古謝氏は歴代最年少で、沖縄の日本復帰後生まれとして初の知事就任となった。
登庁セレモニーと今後の日程
30日午前9時半から県庁で登庁セレモニーが開かれ、古謝氏は職員への訓示や事務引き継ぎ、就任会見に臨む。
就任後、月上旬には県議会10月定例会が開会し、古謝氏は就任あいさつとして県政運営に向けた方向性を表明する。物価高騰対策や沖縄振興に向けた政策、公約として掲げた「手取り2倍」などの実現に向けた取り組みへの言及が注目される。
副知事人事と辺野古問題
副知事には元自民県連会長の翁長政俊氏（77）を新たに起用し、現任の宮城嗣吉副知事（60）は留任させる考え。翁長氏の人事案は10月定例会に提出し、可決されれば正式に就任する。
古謝氏は、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設には「容認」の立場を知事選で訴えてきた。古謝氏の就任を受け、政府は工事を加速させたい考えだが、軟弱地盤に対応する難工事という課題は変わっていない。普天間飛行場の危険性除去策が問われる。
沖縄政策協議会の再開へ
古謝氏は普天間飛行場の返還期日の明確化や訓練移転などを求めるため、政府と県が基地負担軽減や振興策を話し合う「沖縄政策協議会」の再開を求める考えを示している。協議会の開催は滞ってきたが、古謝氏の要求に応じて年内にも再開される見込みとなっている。
古謝氏は当選翌日、琉球新報のインタビューに応じ「いろんな方の意見を聞きながら動いていく形のリーダーを目指していきたい」と語っていた。
