西原町は7日、琉球大学と沖縄キリスト教学院大学・短期大学を支援する「大学応援ふるさと納税」の受け付けを始めた。県内では初めての取り組みとなる。
大手IT企業のプラットフォームを活用
この制度は、大手IT企業のSCSK(東京、中島英也社長)が全国展開する「教育機関と地域を応援するふるさと納税」のプラットフォームを活用したもの。西原町が琉球大学、沖縄キリスト教学院大学・短期大学と連携して実施する。
寄付を呼びかける崎原盛秀町長は、7日に西原町役場で行われた発表の場に出席した。
地域の教育支援につなげる
ふるさと納税を通じて集まった寄付金は、大学の教育活動や地域貢献の取り組みに活用される見込み。町と大学が連携し、地域の教育環境の向上を図る狙いがある。
西原町は今後、寄付の受け付けを継続し、大学支援の輪を広げたい考えだ。