沖縄県、辺野古新基地建設問題対策課を廃止し早期返還対策室を設置

沖縄県は1日、米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古基地建設に対応してきた「辺野古新基地建設問題対策課」を廃止し、県庁内の基地対策課内に「早期返還対策室」を設置した。同日午前10時に「辺野古新基地建設問題対策課」の課名表示板が取り外された。

新体制の発足と業務内容

早期返還対策室には7人が配置され、今後は嘉手納より南の基地返還に係る業務と、那覇港湾施設の移設に関する業務を担う。30日に就任した古謝玄太知事が就任記者会見で発表していた。

これまで前玉城デニー知事の下で辺野古新基地建設問題対策課が実施していた、辺野古新基地建設や沖縄の基地負担などを全国に発信する「トークキャラバン」については業務を終了する予定。

ホームページの移行と今後の方針

これまでの経緯や裁判資料などまとめていた辺野古新基地建設問題対策課のホームページは、基地対策課内へ掲載を移行する。内容については辺野古に反対する前県政の方針を説明した部分を整理し、裁判の記録や普天間飛行場移設の経緯など事実に関する資料は残す方針。公開のめどは立っていない。

表示板の取り外し後、記者団の取材に応じた西垣一耕早期返還対策室長は「沖縄の振興と発展のための基地負担軽減というのは、どの県政でも変わらない。目標を共有して仕事を進めていきたい」と意気込んだ。