沖縄県、辺野古対策課を廃止し早期返還対策室を新設 古謝県政で

沖縄県は10月1日、名護市辺野古の新基地建設を巡る法的対応などを担っていた「辺野古新基地建設問題対策課」を廃止した。同日付で、新基地建設や米軍普天間飛行場の返還などに関する業務を担う「早期返還対策室」を基地対策課内に新設した。

職員の配置と業務内容

県によると、廃止された課の職員10人のうち、8人が早期返還対策室に移る。嘉手納基地より南の施設・区域の統合計画などを担当する。

西垣室長のコメント

西垣一耕室長は記者団の取材に「沖縄県の振興と発展のための基地負担軽減という方針は、どの県政でも変わらない。そういう目標を共有して仕事を進めたい」とコメントした。

課の歴史と廃止の経緯

辺野古新基地建設問題対策課は2015年6月、当時の翁長雄志県政下で発足。その後の玉城デニー県政下でも新基地建設を巡る対応を担った。

9月30日に就任した古謝玄太知事は「辺野古移設への反対は、私の方針とは異なっている」として、同課の廃止を表明していた。