沖縄弁護士会、子どもの権利条例の制定を市町村に求める会長声明を発表

沖縄弁護士会は８月３１日、子どもの権利に関する条例の制定を市町村に求める会長声明を発表した。県が７月に「県こどもの権利条例」を公布したのを機に、地域の実情に合わせた条例を作るよう呼びかけている。

県条例公布を受け、市町村に独自条例を要請

会長声明は、県内の各市町村に対し、子どもの権利を保障するための条例をそれぞれの地域事情に応じて制定するよう求める内容。沖縄弁護士会の金高望会長らが那覇市の沖縄弁護士会館で会見し、声明を公表した。

県が７月に公布した「県こどもの権利条例」は、子どもの権利に関する基本的な枠組みを示すもの。弁護士会は、この県条例を踏まえつつ、より細かな地域課題に対応するため、市町村レベルでの条例整備が重要だとしている。

地域実情に応じた条例づくりを推進

声明では、市町村ごとに子どもの置かれた環境や課題が異なることを踏まえ、それぞれの実情に合った条例を制定するよう求めている。具体的な条例の内容やスケジュールについては示されていないが、今後の各市町村の対応が注目される。